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２.クーリングオフできる商品
クーリングオフは法律によってクーリングオフできる商品、サービス、期間などが決められています。
| 種類 |
クーリングオフできる期間 |
適用される法律 |
訪問販売
（キャッチ商法、アポイント商法
催眠商法含む）＊指定商品制 |
法定書面受領後８日間 |
特定商取引法 |
電話勧誘販売
＊指定商品制 |
法定書面受領後８日間 |
特定商取引法 |
連鎖販売取引
（いわゆるマルチ商法） |
法定書面受領後２０日間 |
特定商取引法 |
特定継続的役務提供
（エステ、語学学校） |
法定書面受領後８日間 |
特定商取引法 |
業務提供誘引販売
（内職商法、モニター商法） |
法定書面受領後２０日間 |
特定商取引法 |
割賦販売
＊指定商品制 |
法定書面受領後８日間 |
割賦販売法 |
預託取引契約
（現物まがい商法） |
法定書面受領後１４日間 |
特定商品等の預託取引契約
に関する法律 |
宅地建物取引
（宅建業者が売主で事業所外の取引に限る） |
法定書面受領後８日間 |
宅地建物取引業 |
| ゴルフ会員権契約 |
法定書面受領後８日間 |
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 |
| 投資顧問契約 |
法定書面受領後１０日間 |
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 |
保険契約
（保険会社外での契約に限る） |
法定書面受領後８日間 |
保険業法 |
指定商品制（指定権利、指定役務）：クーリングオフできる商品、権利、役務を政令などで定めること
特定商取引法の指定商品は こちら
割賦販売法の指定商品は こちら
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